給料を上げても人が辞めていく。頑張って採用しても、すぐに「次」を探し始める。
そんな経験、ありませんか?
実は今、社員が会社を選ぶ・続ける理由として「将来の安心」がすごく重要になっています。給料はもちろん大事。でもそれだけじゃ足りない。「この会社で働き続けたら、自分の老後は大丈夫なのか?」って、みんな考えているんです。
そこで注目されているのが、企業型確定拠出年金(企業型DC)という仕組みです。
企業型DCって、何がいいの?
簡単に言うと、会社がお金を出して、社員が自分で運用しながら老後資金を貯めていく制度です。
従来の退職金制度と違って、自分の資産がどれくらい増えているか見えるので、社員にとっては「将来がイメージしやすい」のが大きなポイント。働きながら、ちゃんと老後に向けて準備できている実感があるんです。
しかも「会社が自分の将来のことを考えてくれてる」って感じられるので、会社への信頼感も自然に高まります。
「安心」が生む、いいサイクル
社員が「ここで長く働きたい」と思える会社には共通点があります。それは、目先のことだけじゃなく、将来まで見据えた環境があること。
企業型DCがあると、社員は自分の人生設計を具体的に考えられるようになります。年に数回、運用状況をチェックして「このペースなら老後も安心かも」と思えたら、仕事にも前向きになれますよね。
結果的に、離職率の改善が期待されるという声もあります。定着率が上がれば、新しく採用する手間もコストも減る可能性があるし、会社全体にいい流れが生まれるわけです。
実は、会社にもメリットがたくさんある
「社員のための制度でしょ?」と思われがちですが、実は会社にとってもいいことがたくさんあります。
まず、掛金は全額損金算入できるので、法人税の節税になります。社員に還元しながら、税負担も軽くできる。一石二鳥です。
それに、退職金を企業型DCに切り替えれば、将来いくら払うかが明確になって、経営計画も立てやすくなります。「いつ誰が辞めるかわからないし、退職金がいくらになるかも読めない…」という不安が減るんです。
ただし、選択制DCを使って給与の一部を掛金に回す場合は、ちょっと注意が必要です。確かに社会保険料の算定基礎が変わるので、会社負担・個人負担ともに保険料が軽減されるケースがあります。人件費の最適化につながる、と聞くと魅力的に聞こえますよね。
でも、社会保険料が減るということは、将来受け取れる厚生年金の額や、傷病手当金、出産手当金なんかも下がる可能性があるんです。それに住宅ローンの審査で「標準報酬月額」を見られる場合もあるので、そこで不利になることもあります。
だから選択制DCを導入するなら、社員一人ひとりの状況に応じて、メリットとデメリットの両方をきちんと説明することが大事です。
「うちには難しそう…」は思い込みかも
「手続きが大変そう」「大企業向けの制度でしょ?」
そう思っていませんか?
実際のところ、厚生労働省の「就労条件総合調査(令和5年)」を見ると、確定拠出年金制度を導入している企業の割合は、従業員1,000人以上の企業で約6割なのに対して、従業員30〜99人の企業では約2割、30人未満だと1割未満という状況です。
つまり中小企業での普及率はまだまだ低い。でも逆に言えば、今導入すれば採用や定着の面で他社と差をつけられるチャンスでもあります。
企業型DCは、会社ごとに自由に設計できるのが特長です。社員の人数や業種に合わせて掛金の額を決められるし、今ある退職金制度と併用することもできます。
専門の機関がサポートしてくれるので、初めてでも安心して始められます。「何から手をつければいいかわからない」という段階から相談できるので、ハードルは思ったより低いです。
福利厚生は、会社の”顔”になる
福利厚生を充実させることは、社員の満足度を上げるだけじゃありません。「この会社、社員を大事にしてるな」という印象は、取引先や求職者にも伝わります。
特に企業型DCみたいに、内容が明確でわかりやすい制度は、会社の姿勢を示すシンボルにもなります。「この会社は本気で社員の未来を考えてる」って。
社員が安心して働ける環境を整えることは、結局、会社の安定と成長につながる可能性があります。企業型DCは、単なる福利厚生じゃなく、信頼を積み上げる仕組みなんです。
会社の未来と社員の安心、両方を支える制度づくりに興味を持ったら、まずは話を聞いてみませんか? 導入の流れや具体的な設計方法について、専門スタッフが丁寧にサポートします。お気軽にどうぞ。
