【はじめに】
社長、そして役員の皆さま。ご自身の退職金、きちんと準備できていますか？
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、経営者の退職金対策として非常に有効な制度です。
掛金は全額損金扱いになり、なおかつ個人の社会保険料にも影響しない。節税という観点から見ても、これほど使いやすい仕組みはなかなかありません。
でも実際に導入を検討すると、必ず出てくるのがこの疑問。
「結局、月いくら掛けるのが一番お得なの？」
上限の5.5万円を掛けておけばいい、という単純な話ではありません。
現在の役員報酬、会社の利益、そして将来の退職金の受け取り方まで含めて考えることで、手元に残るお金が大きく変わってくるのです。
本記事では、「可処分所得の最大化」を軸に、最適な掛金設定を考えるポイントを、実際のシミュレーションとともにご紹介します。
【そもそも】なぜ企業型DCが経営者にとって効果的なのか？
まず、企業型DCの主なメリットを整理しておきましょう。
会社側のメリット
- 社長や役員の掛金は、全額「損金」として計上できるため、法人税の軽減につながる。
個人側のメリット
- 掛金は給与扱いではないため、社会保険料の対象外。
- 運用益は非課税で再投資が可能。
- 受け取り時も「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった税優遇がある。
単に役員報酬を上げるよりも、企業型DCを活用した方が、会社にも本人にも「お金が残りやすい」構造になっているのです。
【シミュレーション】役員報酬ごとの「最適な掛金設定」とは？
それでは、掛金額をどう決めるべきか。
ここでは、社会保険料の負担軽減効果という観点から、3つのケースを見ていきましょう。
※ 社会保険料は、報酬月額の等級で決まります。掛金設定で報酬を調整することで、等級が下がれば保険料も減ります。
ケース1：月額50万円の役員報酬の場合
| 標準報酬月額 | 50万円 |
| 対応策 | 報酬を44.5万円に減額し、月5.5万円を企業型DCへ |
| 効果 |
|
→ このケースでは、月額5.5万円の拠出が、社会保険料の軽減と節税の両面で「最適解」になる可能性が高いです。
ケース2：月額100万円の役員報酬の場合
| 標準報酬月額 | 上限に近い水準 |
| 対応策 | 報酬を94.5万円に調整し、DCへ5.5万円拠出 |
| 効果 |
|
→ 高報酬の役員であっても、最大拠出はやはり有効。社会保険料の節約効果が加わることで、手元に残るお金を増やせます。
【見落としがち】出口と社内バランスの視点も忘れずに
掛金設定を考える上では、次の2点も重要な視点です。
① 退職慰労金との組み合わせ
企業型DCの上限は月5.5万円まで。
そのため、これだけで退職金の全額をまかなうのは難しい場合もあります。
→ 「DCでコツコツ積立し、不足分は従来の退職慰労金で補う」
この2段構えの設計が、多くの企業で採用されています。節税と資金準備、両方に強い構成です。
② 従業員との公平性
「社長だけ高額な掛金って、不満は出ないの？」
このような不安を持たれる方もいるでしょう。
→ 実際は、「役職」「勤続年数」「貢献度」などで掛金に差を設けるのは一般的です。
きちんと規程として明文化し、公正で納得感あるルールを設計すれば、制度全体の満足度も高まります。
【まとめ】社長にとっての「黄金バランス」はこう作る
最適な掛金額の基本は、やはり「社会保険料の軽減を加味した月額5.5万円」。
ここをベースに、以下をバランス良く設計するのがポイントです。
- 会社の利益状況とのバランス
- 退職慰労金との連携
- 従業員への公平な説明と制度設計
社長ご自身の将来の安心と、会社全体の健全な運営、その両方を叶える「黄金バランス」。ぜひ、この機会に見直してみてはいかがでしょうか？
【おわりに】
「うちの役員報酬の場合、いくらがベストなんだろう？」
そんな疑問をお持ちでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
私たちは、これまで多くの経営者の方の退職金設計をお手伝いしてきました。数字だけではない、“現実的に使える”プランを一緒に考え、ご提案いたします。
お気軽にお声がけください。
