― 手取りを減らさずに、将来にしっかり備えるには？ ―
「老後に2,000万円足りない」―そんなニュースを見て、モヤモヤした経験はありませんか？
とはいえ、今の生活だけで精一杯で、「貯金なんてムリ…」と感じている方も多いはずです。
でも実は、会社員のあなたにこそ使える“ある制度”を知っておくだけで、手取りをほとんど減らさずに、老後に向けてコツコツ備えていくことができるんです。
「老後2,000万円問題」って、そもそも何？
この話題が広がったのは2019年。金融庁が公表した報告書で、
「定年後の夫婦には、年金だけでは毎月約5万円が足りない」という試算が発表されました。
それが20〜30年続くと…合計で約1,300〜2,000万円の赤字になる、という内容です。
あくまで平均的なモデルケースですが、「自分も当てはまるかも…」と不安になった方も多かったのでは？
年金だけじゃ心もとない？収入別に見てみると…
たとえば、年収400万円の会社員が40年間働いた場合、
年金は月およそ14.5万円ほど。生活費が月25万円かかるとすると、毎月約10万円の赤字です。
この状態が30年続けば、約3,600万円不足することに。
一方、年収600万円でも年金は月18.6万円前後。
やっぱり月6〜7万円くらいは足りず、30年間で約2,500万円の赤字に。
「なんとかしなきゃ」と思っても、今の生活費から貯金に回す余裕がないと、焦るだけになってしまいますよね。
新NISAやiDeCoは魅力的。でも、現実的には…
「老後に備えるなら、投資をはじめよう！」とよく言われます。
たしかに、新NISAやiDeCoなどは税制上のメリットもあり、魅力的な選択肢です。
- 新NISA（つみたて投資枠）：年間120万円まで
- 新NISA（成長投資枠）：年間240万円まで
- iDeCo（会社員）：年間14.4万円～27.6万円
どちらも活用できるに越したことはないですが、手取りからの積立になるため、
「生活に余裕がない…」という方にはハードルが高く感じられるかもしれません。
実はかなりおトク！会社員の“隠れた特権”とは？
そこで、ぜひ知っておいてほしいのが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」という制度です。
この制度のすごいところは、給与からの積立なのに、手取りがそこまで減らないという点。
たとえば、月3万円を積み立てた場合
- 所得税・住民税あわせて：月6,000円の節税
- 社会保険料：約4,500円軽くなる
つまり実質的には、2万円ちょっとの負担で3万円を積み立てられるんです。
これを20年続けたら、積立総額は720万円。でも、実際の負担は480万円ほど。
差額240万円分は、“こっそり得している”イメージですね。
じゃあ、なんでこの制度ってあまり知られてないの？
それには、いくつか理由があります。
- 導入企業が少ない（2024年時点で20％弱）
- 企業側が「導入が大変そう」とスルーしてしまう
でも実際は、社員数50人以下の中小企業でも導入可能で、
会社にとっても社会保険料の軽減などのメリットがあります。
諦める前に、動いてみるという選択
「うちの会社は関係ない」と思っている方も、
ちょっと視点を変えて、自分たちから声を上げてみるという手も。
たとえば、同僚と一緒に
「企業型DCの導入を検討してもらえませんか？」と提案してみる。
そうしたきっかけで、実際に導入された企業も少なくありません。
制度の導入・運用は、専門サポートの利用で丸投げOK！
社員向けの説明会もあるので、安心して活用できます。
最後に｜将来の安心は、「知ること」からはじまる
老後の不安って、頭の片隅にずっと残りがちですよね。
でも、それを現実的に減らす方法がちゃんとあることを、ぜひ知っておいてください。
企業型DCは、会社員だけが使える“知られざる味方”。
今の生活を極端に削らなくても、未来の安心を積み重ねることができます。
まずはここから。相談・資料請求もお気軽に！
「とりあえず話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。
あなたのライフスタイルやお勤め先に合った方法を、分かりやすくご提案します。
将来の不安を「知ること」で解消できるかもしれません。
今日という日が、安心の第一歩になりますように。